ご挨拶

 弘前大学は、原子力関連施設を擁する地域的な背景を踏まえ、東日本大震災前の平成20年度から、被ばく医療体制の整備及び被ばく医療に関わる教育・研究ならびに人材育成に取組み、これまで多くの成果をあげてきました。震災後の原発事故対応では避難所での支援活動や様々な学術調査などが多くの貢献につながり、こうした被ばく医療への取組は弘前大学の意欲的かつ特色ある取組みの1つとなっています。これまでに培われた人的、組織的及び学術的資源をもとに、平成27年8月に原子力規制委員会から原子力災害に対応する施設として「高度被ばく医療支援センター」及び「原子力災害医療・総合支援センター」の指定を受けるに至っています。この指定にあわせ弘前大学放射線安全機構の下に「放射線安全総合支援センター」を設置し、両センターの学内での活動体制を組織化しました。また、平成28年度からの弘前大学の第3期中期計画・中期目標においても、「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」事業を、本学の3つの基盤強化促進事業の1つとして位置付け、引き続き重点的に取組むことを掲げています。さらには、東日本大震災後の平成23年9月に福島県浪江町と連携協定を締結し、それをもとに学内に学部横断的な「浪江町復興支援事業」がこれまで活動を続けると共に、平成25年度からは浪江町住民に対するリスクコミュニケーション事業(環境省)にも取組んでいます。本センターは、これら被ばく医療に関わる様々な弘前大学の活動の相互連携を図りながら、国の原子力災害医療体制の一翼を担うと共に、弘前大学の教育・研究のさらなる発展に貢献して参ります。

放射線安全総合支援センター センター長

センター活動の概要

 原子力規制委員会から指定を受けた「原子力災害医療・総合支援センター」および「高度被ばく医療支援センター」の取組みと共に、平成28年度からの第3期中期計画・中期目標における弘前大学の3つの機能強化促進事業の1つが「放射線科学及び被ばく医療における安心・安全を確保するための国際的な教育研究の推進」であり、本センターの主たる取組となります。加えて、学部横断的な「浪江町復興支援事業」、「原子力災害影響調査等事業-リスクコミュニケーションに係る拠点の設置」(環境省)、さらには昨年度からスタートした「青森県被ばく医療実践対応指導者育成研修」にも取組んで行きます。こうした活動の情報発信を目的に、弘前大学出版会から英文学術誌「Radiation Environment and Medicine」の刊行も行います。